調査研究


1. 幅広く総合的な調査研究: 環境的、社会政治的、国際的な課題

国際的で学際的なアプローチによって多彩な重要課題に取り組んでいます。
ここではこれまでの調査の例をいくつかご紹介します。

■持続可能な農業
・日本における環境的に持続可能な農業とはどういう状態を指すのか?
・それは他国と比べるとどうなのか?
・日本がアメリカの有機証明問題から学ぶべき事は?また反面教師とすべきことは?

■国際的な環境ビジネス
・日本における環境コンサルティングはどういう状態にあるか?
・日本におけるGIS(地理情報システム)の活用状況は?
・他国の環境コンサルティングと比べるとどうなのか?
・企業の環境レポートは各国でどのような違いがあるのか?

■持続可能性
・中国、アメリカ、日本、そしてその他の国では、環境や生活の質を評価する際に、どのような環境・社会指標を用いるべきか?
・持続可能なエネルギー・システムは日本や中国、アメリカ、その他の国々の場合、どうあるべきか?どういった点が類似しているのか?

■アメリカ、日本、および国際的な環境政策
・アメリカ、日本、中国、インド、スウェーデン、イギリスなど各国において、利益団体はどのように環境政策に影響を与えているのか? それは「解決」にはどういう意味があるか?
・環境的・社会的問題の解決に向けて研究を行う際に、グローバルな視点にはどういった利点があるのか?そこからどんな知見、どんな新たな理解が生まれるのか。

■固形廃棄物
・アメリカや日本、ドイツ、その他の国々で新たに始まった廃棄物減量、リユース、リサイクル、処理方法の利点・欠点は何か? 他国で応用できるか?

■環境の価値、政策、グローバリゼーション
・環境に関する価値観はグローバリゼーションの中でどのように変化しているのか?またそうした変化がどのように政策に影響しているのか。
・異なる文化の下では、環境の専門家とはどのように定義されるのか?またそれが政策決定にどのように影響しているのか?(アメリカ、日本、中国、インドの共同学際チームプロジェクトによる)

■環境教育
・アメリカ、日本、中国の国内・文化的状況の中で、有用で効果的な環境教育技術とはどんなものか?

■自然地域、生物多様性、持続可能性
・発展途上国や日本、アメリカにおいて、農村地域の人々の持続可能なライフスタイルを守りつつ、どうやって生物多様性を保全すればよいのか?そうしたことに役立つ新しいプログラムはどんなものか?

■環境リスク
・ごみの焼却灰の埋め立てにおけるリスクはどんなものがあるか?
・廃棄物の焼却によるダイオキシンの放出はどうなのか?
・アメリカ、日本、その他の国における残留農薬による健康へのリスクはどのくらい深刻なのか?

2. 研究アプローチ

■インタビューと調査

 私達は踏み込んだインタビューや調査を何度も行い、複雑な課題の理解に努めてきました。例えば、これまでに次のようなインタビューや調査を行っています。

・多様な専門知識をまとめ、組織が新たに優先して行うべき革新事項の提案。
・日本、ヨーロッパ、北米において、文化や 法制度や経済状態が環境政策や環境ビジネスに及ぼす影響を理解し、これを基にした健全なビジネス戦略の開発。
・環境の政治的解決策や政策提言についての先駆的なアイデアの収集と開発。
・先進的な汚染防止策や廃棄物の減量を巧みに行っている会社があるのは何故か、その成功の理由の解明。
・日本、アメリカ、ヨーロッパ、および発展途上国において、利益団体が環境政策に及ぼす影響を理解し、そうした知見を政策提言(アドボカシー)活動へ応用する。

■事例研究

 複雑な事柄を正しく捉え、深く理解するためには、事例研究が効果的なツールです。このことは、圧倒的多数の顧客の皆様も同意されています。ここでは私達が行った事例研究をいくつか簡単にご紹介します。

・アメリカの印刷会社における社内の環境への取り組みの分析。先進的な環境プログラムに参加する企業と、しない企業があるのは何故か、その理由の解明。
・著名な国際NPOにおける生物多様性保全に向けてのアプローチの分析、およびその効果の比較。
・各国の環境論争で「誰が勝ち、なぜ勝ったのか」を分析。すなわち「最先端技術を用いた」政策提言(アドボカシー)の比較文化的分析、利益団体に対する戦略的な提言。
・環境政策を変化させる要因の分析。これは政策決定者に対して、こうした情報に基づいて提言を行う目的で行ったものです。

■総合的な分析

 私達は、環境的、社会政治的、国際的な問題に対して、包括的で総合的な見方をするようにしています。ますます複雑化し、現実として情報が大きな力を持つ世界では、総合的な分析によって様々な重要な方向へ考え方が拡大していきます。このことはNPO、企業、学界、政府機関などにも当てはまります。次のような例を考えてみましょう。

・アメリカ合衆国ウィスコンシン州において、固形廃棄物処理に関する多様な分野からの新情報を政策決定の場で紹介したことが一助となり、先駆的な法律を通過させることができました。
・日本、インド、中国、アメリカの専門家の共同研究のやりかたを充分なアセスメントを行うことで、日本と諸外国の共同事業を推進する新たな方法を開発し、重要な研究プロジェクトの質を大幅に改善することができました。
・日本の学生をアメリカの自然地域で野外研究をさせ、そこの重要な論争を深く経験させるという、先進的で刺激的な交換留学プログラムを開発しました。
・私達は世の中のニーズの総合的な分析を行うことで、NPOが足並みを揃えて国際的な存在感や影響力を持てるよう、援助を行いました。この組織はネットワーク活動の範囲を広げ、理事会の主メンバーとして名を連ね、最先端のポジションを手に入れました。

■定量的、定性的な方法を組み合わせた総合的な分析

 現代社会の問題は多面的であり、定量的、定性的なアプローチを組み合わせて深く分析することが必要な場合が多いのです。私達のチームには次のような特色があります。

・メンバーは定量的、定性的な技能をあわせ持っています。
・地理情報システム(GIS)による精密な分析から、環境の価値に関する一般庶民へのインタビューまで、幅広い方法を用いています。
・最高の結果が得られるよう、そのつど最適な調査方法を採用しています。

■学際的、国際的協力による研究

 環境問題、社会問題がますますグローバル化し複雑になってくるにつれて、学際的、国際的な協力による研究は、持続可能な解決策を編み出す上で、非常に大きな価値があります。必要に応じてすぐに専門家のネットワークを編成いたします。

・メンバーは多彩な専門知識を持っております。また通常メンバーに加えて、必要に応じて、特別業務に関する協力をしている専門家もいます。
・アメリカ、カナダ、メキシコ、日本、フィンランド、スウェーデン、ドイツ、中国、インド、タイなどにおいて、世界でもトップクラスの専門家との協力関係を築いています。環境政策、ビジネス、社会学、異文化関係、政策提言(アドボカシー)、汚染防止策、廃棄物減量、保全、環境技術、予防医学、国際的な環境問題、環境と文化、環境心理学など、様々な分野の専門家です。(提携専門家のページもご覧ください。)
・1989年以降、日本において環境、社会、ビジネスなどの幅広い分野の専門家と協力して研究を進めています。例えば環境政策、市民参加、固形廃棄物、環境保全、水問題、大気汚染、環境ジャーナリズム、環境コンサルティング、マーケットリサーチ、環境社会学など、様々です。

■現地調査

 現地で実際の状況を調査することにも力を入れています。これまで、以下の国
でフィールド調査を行っています。

・アメリカ合衆国
・カナダ
・日本
・中国
・フィンランド
・スウェーデン
・エストニア
・イギリス

■市場分析

・これまで長期間にわたって、アメリカや日本における第一級の市場分析の専門家と提携して、協力してきました。このネットワークは、アジアから欧米諸国に参入したいと考えている企業はもちろんのこと、アジア諸国に参入したいと考えている企業の皆様にもお役に立っています。
・日本やアジア諸国から欧米へ、また逆に欧米から日本やアジア諸国へ、環境に関する先駆的有用技術、製品、サービス、アイデアなどを導入したいと考える組織の皆様には最優先で対応いたします。

 

「業務内容のご案内」へ戻る



(写真:アメリカ海洋大気庁NOAA)

『重要な疑問を問いかけ、
情報、経験が豊富な人に熱心に耳を傾け、
様々な視点を徹底して総合的に捉え、
知ること全てを応用し続けるならば、

-我々は共に素晴らしい答えにたどりつけるはずだ』

-スティーブン・M・ホフマン

トップページへ戻る